給与明細に広告

山口県周南市では、給与明細書に広告を掲載するとか。年間で要する１３万円の用紙代と新たな財源確保に資するためとか。

しかし、「ん？待てよ。」と思ってしまいました。そういえばわが役所では、給与明細書が電子化されていて、紙で渡されていません。従って広告が掲載できません。というかその前に、用紙代がかかっていません。用紙代節減のためなら、電子化してしまえばいいような気もしますよね。

それとも、その広告料というのは、用紙代以上になるという見込みなのでしょうか？

以前にも書きましたが、ＨＰへの広告や公の施設の命名料、公用車への広告掲載など、広告に注目した財源確保が役所で流行っているようですが、私はやはり疑問を持たざるを得ません。

もっとも住民の皆さんが役所に何を期待しているかによるのだと思うのですが、ただ、安い税金で普通のサービスをしてくれれば、少々見苦しくてもいいというのであればそれはそれでＯＫだし、その逆であればダメということですね。

ＨＰの広告バナーがちらちらしすぎて、肝心の内容がそれに埋もれて分かりづらいという場合でも、まあいいかという人と、非常に不愉快だという人がいますよね。

そういったことについて、しっかり意識調査をしているのでしょうか？

Googleをはじめとする広告産業が隆盛を極めている中で、それを安易にまねて、安易にそれに飛びつくというのはお役所としての慎重さに欠けるのではないかと思いますがどうでしょうか？

経営に民間手法を取り入れるというＮＰＭの考え方とは、全然違うわけで、その一環として広告収入を見込むという考え方をとっているとすれば、もう一度ＮＰＭの理論を学ぶ必要があるように思います。

広告収入に安易に飛びつくのではなく、その他の自前の努力をした上で、慎重に検討しなければならないことのように思います。